日本に迫る危機

今の日本は何かがおかしい。日本は明治維新に植民地化の危機を切り抜け、工業国として生まれ変わり、敗戦も乗り越え経済大国として復活しました。苦難と危機を乗り越えてきた日本ですが、消滅の危機が迫っています。

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社民党 柏崎市長の嘘と陰謀

反日サヨクは日本を壊す為、不利益になることであれば、どんな手段でも使う人たちです。口先だけで本当に国際協調、他国の文化伝統を尊重する気など無いことが分かる動画です。


忘れてはならない歴史とアタチュルク像の現状

この動画を見てから、柏崎市の対応を見てみましょう。

トルコ村 ケマル・アタチュルク像の件



旧柏崎トルコ文化村にあるアタチュルク像については、在日トルコ共和国大使館の理解を得て、土地及び他の物件と共に民間会社に有償譲渡したものです。



どうどうと平気嘘を付くのがサヨク・リベラルの特徴ですが、ここでも嘘を付いています。トルコ大使館が2度書簡を送っているのに紛失、抗議も無視しているにも関わらず、「在日トルコ共和国大使館の理解を得て」とはどういうつもりなのでしょうか?


しかし、残念なことに新潟県中越沖地震で大きな被害を受けたためやむなく取り外され、施設内で保管されているものであります。



映像の現状をみてやむなく取り外されたと理解できるのでしょうか? 銅像のようなものは倒れると非常に危険なので倒れないように作られるものです。まして、外国から寄贈され、除幕式には皇族も参列された銅像です。いい加減に設置されているとは考えがたいです。映像では留め金部分の写真がありましたが大きな力により引きちぎれたようには見えませんでした。ワザと倒されたと推測できる状況です。

やむなく取り外されとしているのはワザと倒されていることを知っているのではないでしょうか?でなければ本当に地震で倒れたなら「地震で倒れた」と表現するのではないでしょうか?

トルコは親日国家として有名です。日本に好意的な国を無くすことも反日活動の一つです。反日サヨク・反日リベラルは日常的に日本と日本人を貶める活動を行っています。

日本を壊そうする勢力は地道な破壊工作をしています。絶対に見過ごしてはなりません。



子供達に今の日本と変わらない、暮らしやすい日本を残したい!
サヨクとリベラルの偽善、外国の侵略から日本を守らなければなりません!
日本滅亡の危機が迫っています!
日本国民以外に日本を守れません!


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民主党の憲法観

民主党幹事長 鳩山由紀夫

 日本国憲法は本日、施行から60年を迎えました。人間で言えば還暦という大変おめでたい節目です。民主党は、この憲法記念日を国民の皆さんとともにお祝いしたいと思います。

 「公権力の行使を制限するために主権者が定める根本規範」というのが、近代立憲主義における憲法の定義です。決して国家がその伝統をうたったり、国民に道徳や義務を課すための規範ではありません。したがって、憲法を変えるか変えないかは、国会や内閣ではなく国民が決めるべき問題です。このことを、憲法記念日にあたって、ぜひ国民の皆さんの心に深く刻んで欲しいと願います。

 安倍首相はいま、在任中の「新憲法制定」を叫ぶ一方、集団的自衛権の行使を認めるための解釈改憲の方針も示しています。憲法を、政権の都合で書き換えたり解釈を変えたりするという、およそ立憲主義とは無縁な、時代錯誤な考え方です。こうした安倍首相の前のめりな改憲姿勢のもとで、国民投票法案についても、公正中立なルール作りのための冷静な議論が失われてしまったことはきわめて残念です。残された問題点が参議院での十分な審議を通じて解決されるよう求めます。

 民主党は、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という現行憲法の原理を大切にしながら、真に立憲主義を機能させるために、現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めるという姿勢をとっています。一昨年秋には、このような考えを「憲法提言」としてまとめ、これをもとに昨年来各地で対話集会を開いてきました。国民の皆さんとの自由闊達な憲法論議を通じて、私たちの憲法に輝きを取り戻すことができるよう、民主党はこれからも積極的な役割を果たしていきます。

以 上


http://www.dpj.or.jp/news/?num=9964


決して国家がその伝統をうたったり、国民に道徳や義務を課すための規範ではありません。



皇室は世界に誇れる日本の伝統です。現行憲法にも日本の伝統と統合の象徴として天皇の地位が明確にされています。英国王室が唯一つだけ上座を渡す王室があります。それが、日本の皇室であり天皇陛下なのです。皇室は日本の伝統であり誇りです。

民主党は国家の伝統を否定し、日本国を否定する憲法をつくるつもりなのです。移民を受け入れてしまったヨーロッパの各国は国家として統合するために大きな問題を抱えています。なぜ、国家として統合が維持できなくなってしまったのか理由は簡単です。移民により、その国の伝統を知らない人や理解しようとしない人が増えすぎたからです。

今、欧州の国々では国として統合を維持するためにいろいろな施策を行っています。例えば、英語版Wikipediaによると、フランスでは国籍法で片親が外国人の場合、フランス国籍の取得には成人になるまでに何年間がフランスに居住していなければならないとなっています。

先進各国は自国の文化や伝統を排除するのではなく、保護し維持しようとする方向に向かっています。

この文面、憲法試案などから分かりますが、民主党は真反対で日本の文化や伝統などは無くなってもよいと考えているようです。

さらには国民の義務を憲法に書かなくてもよい、と言っています。権利には義務が付属するものです。民主党は無責任にも外国人を準国民として扱うことを党是としています。民主党は国民に義務を課さないと同時に外国人にも義務を課さないようにすることを画策しています。外国人を義務も無く準国民として扱うということは日本人の富や利益、権利を外国人に垂れ流す事を意味します。

皆さんの生活は、無制限に外国人の生活をささえるほど余裕がありますか?
民主党の目指す日本とは無制限に外国人の生活をささえ、日本人の利益や権利を外国と外国人に分け与える日本です。


安倍首相の前のめりな改憲姿勢のもとで、国民投票法案についても、公正中立なルール作りのための冷静な議論が失われてしまったことはきわめて残念です。


これは憲法改正に必要な国民投票法の制定が間違っているかのような言い方です。国民投票法が公正中立なルールを規定していないのでしょうか?だとすれば正々堂々と間違いを指摘し修正を要求すればよいでしょう。審議もせず文句をいい、「安倍首相の前のめりな改憲姿勢のもと」「公正中立なルール作りのための冷静な議論が失われてしまった」と抽象的な議論でいかにもおかしな法律が通ってしまった、といっていますが本当でしょうか?

ざっと見比べてみて問題点を出してみます。

国民投票法: http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/13_2856.htm
民主党案: http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g16401031.htm


国民投票法の民主党案

日本国民で年齢満18年以上の者は、国民投票の投票権を有するものとすること。国会の議決により、当該国民投票に限り、日本国民で年齢満16年以上満18年未満の者も国民投票の投票権を有するものとすることができるものとすること。



可決された国民投票法

(投票権)
第三条 日本国民で年齢満十八年以上の者は、国民投票の投票権を有する。



条文では18歳以上となっていますが、附則で成人年齢が18歳以上に変更されるまでは20歳以上が投票権を持ちます。20歳から18歳への引き下げは民主党の要求を取り入れて修正された条項です。

民主党は憲法の意図を尊重すべき、などと主張していますが全くもってご都合主義です。憲法で成人は20歳以上と規定されているのですから、本来は20歳以上と規定すべきです。18歳へさらには16歳への引き下げは憲法を蔑ろにする主張といえます。外国では18歳や16歳のケースもあるようですが、外国が行っているなら憲法違反の法律を作ってよいのでしょうか?

同じ論理が通用するなら、日本は侵略国家に対する対抗策として攻撃力として軍隊を持ち、先制攻撃も可能な法律を作るべきでしょう。外国で「絶対に先制攻撃しません」と言っている国はありません。

民主党案

投票人は、投票所において、投票用紙の記載欄に、憲法改正案に対し賛成するときは○の記号を自書し、憲法改正案に対し反対するときは何らの記載をしないで、これを投票箱に入れなければならないものとすること。



可決された国民投票法

2 投票用紙には、賛成の文字及び反対の文字を印刷しなければならない。



選挙の際に、最高裁判所判事の信任投票が行えるのは国民であれば知っていることです。そして、この信任投票は全く機能していないことも国民は知っています。理由は簡単です。罷免したい裁判官に印を付け、無記入の場合は信任票として集計しているからです。

民主党はこれと全く同じ状況を国民投票法で作ろうとしています。最高裁判事の信任とは反対に、無記入なら自動的に反対票とするのは公正とは言いがたいです。このようないい加減な投票方法が「公正なルール」と言うとは民主党が国民を騙しているといってよいでしょう。

民主党案

ア 投票管理者、開票管理者、国民投票分会長及び国民投票長は、在職中、その関係区域内において、国民投票運動(憲法改正案に対し賛成又は反対の投票をし又はしないよう勧誘する行為をいう。以下同じ。)をすることができないものとすること。
イ 中央選挙管理会の委員及び中央選挙管理会の庶務に従事する総務省の職員並びに選挙管理委員会の委員及び職員並びに国民投票広報協議会事務局の職員は、在職中、国民投票運動をすることができないものとすること。



可決された国民投票法

第百十一条 国民投票に関し、国若しくは地方公共団体の公務員、特定独立行政法人若しくは特定地方独立行政法人の役員若しくは職員、中央選挙管理会の委員若しくは中央選挙管理会の庶務に従事する総務省の職員、選挙管理委員会の委員若しくは職員、国民投票広報協議会事務局の職員、投票管理者、開票管理者又は国民投票分会長若しくは国民投票長が故意にその職務の執行を怠り、又は正当な理由がなくて国民投票運動をする者に追随し、その居宅に立ち入る等その職権を濫用して国民投票の自由を妨害したときは、四年以下の禁錮に処する。



民主党案では公務員が国民投票に関して活動することをほとんど制限していません。職権の乱用も防止する条項がありません。公務員が公権力などを利用した運動を防止しないルールが「公正なルール」なのでしょうか?

公務員が個人として正当な活動を行うことを国民投票法では禁止していません。

民主党の言う「公正なルール」が公正だと考える日本人はどれだけ居るのでしょうか?


このような考えを「憲法提言」としてまとめ


この憲法提言がどんでもない提言です。民主党は日本を破滅させる憲法を作ろうとしているといえます。この憲法提言についてはまた別の機会で書くことにします。


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民主党は日本の為の政党とは言えない

民主党は自分で韓国に利益を与える政党であることを公開しています。これも在日の支持を得るためでしょうか?到底日本人の為の政党とは思えない内容です。

http://www.dpj.or.jp/news/?num=14733より。

「スワップに関して当然のことながら、民主党としても日本政府としてもご協力を申し上げたいという思いだ



前回の金融危機で貸した1兆円のうち現在でも6000億円以上が返済されないままです。返済しないどころか日本が必要もない金を貸した、などと言う始末です。竹島を不法占拠し、竹島近海で44名の日本人を死傷させ、4400名の日本人を強制連行、不法抑留した上、在日凶悪犯釈放の人質に使ったのが韓国です。現在日本政府は3兆円の円-ウォンスワップを行っていますが、これさえも危機が去れば必要なかった援助だった、などと言うに違いありません。

感謝の気持ちも持たない国に、へりくだって

ご協力を申し上げたいという思いだ


とは誰の為の政党でしょうか?

日本は韓国の財布ではありません!国民の生活が一番であるなら、何の効果もない韓国支援にお金など使えるはずもありません。

同時に、強制連行などによって日本で亡くなられた韓国人の方々の遺骨の返還の問題などにも取り組んで行くと語り、さまざまな問題が残っているが、できるだけ誠意を込めて過去の問題の清算を行って行きたいと決意を示した。



強制連行は在日による言いがかりであることははっきりしています。にも関わらず

強制連行などによって日本で亡くなられた韓国人の方々の遺骨の返還の問題などにも取り組んで行くと語り


とは一体どんな政党なのでしょうか?竹島を侵略する侵略国家の嘘と捏造を事実として認定する民主党。こんな政党が日本国民の利益の為に働く訳がありません。

誠意を込めて過去の問題の清算

とは何でしょうか?日本は植民地支配もしていない韓国、つまり賠償対象にならない韓国に対して、北朝鮮への賠償金を含めて賠償金を払い、その上これ以上ないと言うほどの経済援助もしています。清算とは嘘と捏造であると判明している、強制連行や慰安婦のことでしょうか?民主党はどこの国民の為の政治をするつもりなのでしょう。



政権交代は使命だと思っている」と強調し、「韓国からご協力を」と求めた。



このような発言は普通の国の国会議員ではあり得ないでしょう。自らを外国の為に働くスパイ議員、スパイ政党だと言うに等しい言動です。

民主党は明らかに日本国民の利益を優先せず、シナと朝鮮の利益を優先する政党であることがこのニュースから垣間見れます。



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インカ帝国と日本 - 類似する滅亡への道

インカ帝国はスペインのピサロによって滅ぼされました。大量の軍隊を送って征服したのではなく、ごく少数の軍隊を用いて帝国を滅ぼしたのです。

滅亡直前のインカ帝国の状況と今の日本の状況は類似しています。

侵略軍はキリスト教布教の為の平和的な行為だと嘘の書簡を出した。疑うことをしらないインカの人々は騙され、侵略軍は大歓迎されながら首都に乗り込んだ。侵略軍は財宝と引き換えに皇帝の命を助けるとして、帝国中の財宝を集めさせたがそれも嘘。財宝を奪った後、皇帝は民の前で殺されています。

インカ帝国の敗因は、外来者に対する対敵共認の不在にあり、特にインカ帝国の周辺部では掠奪集団をも歓待する本源集団が存在しており、採取部族と共通項を持っている。ただ採取部族との違いは、他部族に支配されているという境遇にある点ですが、警戒心の塊になるほどの集団破壊はなく、承服しがたいが力では適わないので従っておくしかないか、くらいの被支配であったのだろう。ピサロ軍を解放軍と見誤った可能性もある


http://www.kodai-bunmei.net/bbs/bbs.php?i=200&c=400&m=72444

今から百年後には歴史家が日本滅亡の歴史を

日本の敗因は、外来者に対する対敵共認の不在
掠奪集団をも歓待する反日サヨク・反日リベラルが存在
シナ軍を解放軍と見誤った可能性もある


と評価するのではないか、と危機感を持たなければなりません。

日本を守る軍事力だけ抗議する反日サヨク、日本を侵略している国の悪事を隠し、持ち上げるだけのマスコミ、平気で日本の国益や主権を売ろうとする多数の売国議員。日本はもう既に外国の侵略勢力のスパイ工作団体やスパイ工作員に半分支配されている状態です。

本気で日本壊滅を目論んでいる人たちには腹は立ちません。彼らは単純に敵なのです。敵が攻撃してくるのは当たり前のことであり、いちいち腹を立てても仕方ありません。腹が立つのは


日本の敗因は、外来者に対する対敵共認の不在
掠奪集団をも歓待する反日サヨク・反日リベラルが存在
シナ軍を解放軍と見誤った可能性もある


このような事実を正しく認識せず、よろこんで日本を破壊・滅亡させる行動に参加している日本人が多数いることです。自分の子供やその子供をチベットや東トルキスタンのような状況に追いやりたいのですか?

中共は日本人の人口比に換算して、東トルキスタンの20歳から25歳の女性約100万人を毎年強制連行しています。東トルキスタンから遠くの場所に連れて行き奴隷のように働かせ、売春させています。

こんな未来を望んでいる日本人が沢山います。憲法9条など守って喜ぶのは日本を破壊したい勢力だけです。スパイ防止法に反対しているのは日本を侵略したい勢力だけです。




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小沢一郎の疑惑と真実



これでも国策捜査、小沢は日本を「良い国」に変える政治家だ、といえますか?

オバマ大統領は礼儀知らずなようだ

我が国の麻生首相が最初にホワイトハウスに訪問した首相として、オバマ大統領を会談しました。その対応については、日本でも「麻生首相は冷遇」されているのでは?と話題になりました。プロトコルについて詳しく知らない素人ですが、何故だろう?と思っていましたが謎が解けました。

どうもオバマ政権は礼儀知らずなようです。

イギリスの新聞デイリーテレグラフは、先週、英国のゴードン・ブラウン首相が訪米した際に、首相がオバマから受けた仕打ちは「あまりにひどい」と書いている。イギリスメディアが何をそんなに怒っているのかというと、、、

* 恒例になっている合同記者会見をしなかった。
* 大事な同盟国の首相が訪米した際には必ず開かれる晩餐会を開かなかった。
* ホワイトハウスの大統領の書斎からイギリス元首相のウィンストン・チャーチルの胸像を取り除いた。
* アメリカとイギリスの友好的な歴史をふまえた思慮深いブラウン首相の贈り物に対して、オバマのお返しは配慮のない安物だった。

特に、この贈り物の件で、イギリスメディアはかなり頭に来ているらしい。


http://biglizards.net/strawberryblog/archives/2009/03/post_827.html


この仕打ち、我が国の麻生首相に行った仕打ちと同じです。

オバマ大統領は節約家なのかな?と思ったらそうでもない事実があるようです。

イギリスの首相が来ても晩餐会を開く余裕もないのほど、国内政策に手一杯で外交まで手が回らないとぼやいているオバマ王だが、この景気の悪さでひーひー言ってる庶民の苦労をよそに、オバマ王とその取り巻きの貴族達は国民の血税を使って毎晩毎晩、高価な宴会騒ぎを繰り返しているという。

もともとオバマ王は皇太子の頃から贅沢なパーティを開くことで有名だった。オハイオ州のデンバーで民主党の大統領候補を受け入れた時は75000人が入れる臨時野外劇場をつくり、シーザーよろしく舞台にギリシャ風の柱を何本か建てた。そして大統領に当選した祝いの宴では何百万ドルがつぎこまれ、前代未聞の豪華な戴冠式にかかった費用はなんと一億七千万ドル!


http://biglizards.net/strawberryblog/archives/2009/03/obamas_wasteful_parties_contin.html

安心してよいのか分かりませんが、米国の盟友である英国と同盟国である日本の首相に対する態度と同じであることには安心してしまいました。オバマ政権は中国マネーに汚れていると選挙中からうわさされています。中国の首脳が米国に訪問した時の態度に注目したいです。

オバマ大統領は日本に対して失敗した、と思いバランスを取っているのでしょうか?どちらにしても日本の文化は礼節を重んじる文化です。外交の世界も礼節や面子を重んじる世界です。オバマ大統領はこの点を改善しなければならないでしょう。

しかし、1億7千万ドルのパーティとはすごすぎです。170億円です。どこかのメディアは麻生首相の外遊費が5億、6億とか騒いでいましたのがアホらしくなります。この5億、6億という金額も、1回でなく就任以降の外遊全てですからね。

たまたま、外遊費用に関するTV放送を見かけたので覚えています。如何にも麻生首相が贅沢をして海外に遊びに行っている!という雰囲気の放送でした。外交にはお金がかかる物であるのは常識です。法外な費用ではないと素人の私でも分かります。

オバマ大統領のパーティ費用を聞き、改めてメディアの偏向は日米共に著しいと再確認しました。

犯罪者擁護だけのマスコミ報道に見える日本破壊工作

本当の人権問題を報道せず、犯罪を黙認・助長させる偽善人権問題のみを報道するマスコミに、日本破壊工作が見て取れます。

ウイグル族東大院生の出国、外相の要請を中国認めず

 中国で国家分裂扇動罪などに問われ、11年間服役して先月出所したウイグル族の東大大学院生、トフティー・トゥニヤズさん(49)について、中曽根外相が先月28日の日中外相会談で、日本への出国を求めていたことがわかった。

 中曽根外相は会談で、「家族のもとに帰れるようにしてほしい」と要請。中国の楊潔チ(ようけつち)外相は直接答えず、出国を認めなかった。(「チ」は竹かんむりに「褫」のつくり)
(中略)
 トフティーさんは1998年2月、日本からの一時帰国中に中国当局に拘束された。新疆の公文書館で歴史資料目録をコピーしたことや、出版予定だったウイグルの歴史に関する書籍が問題となり、収監された。
(2009年3月14日14時36分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090314-OYT1T00571.htm

他人のパスポートを偽造し、他人に成りすまして日本に入国し、子供まで作り、長期間不法滞在した犯罪者など救済する必要ありません。このような違法行為を許せば、世界中から不法滞在を目的として外国人流入が無制限に行われる事になります。

この犯罪者一家を支援している弁護士は、既に捏造であることが明白となっている従軍慰安婦問題の裁判で嘘を付いていた慰安婦の弁護をした弁護士と同じです。日本を破壊、攻撃するために活動を行っている反日弁護士、似非人権派なのです。

これらの日本を破壊する勢力(人権団体、平和団体、毎日新聞、TBSなど)は偽善者であり、本当の人権問題や平和問題には口をつぐみ、行動も報道もしません。

読売新聞が報じている中国の人権弾圧こそが、真の人権問題であり、カルデロン一家など人権問題ではありません。ただの犯罪者一家が受けるべき当たり前の罰に対して、お涙頂戴の偽善活動をしているだけです。

この問題は14日に明らかになっています。政治犯として11年も中国によって拷問され、拘束されたこの東トルキスタン人の家族は日本に居るのです。本当にTBS、毎日新聞が人権問題、人道問題に対して大きな問題意識を持っているならば、中国共産党の態度を批判し、日本政府にさらなる努力を求める報道を犯罪者のカルデロン一家に行った以上の力を持って行うはずです。

しかし、断言できます。これらの売国スパイメディア、売国スパイ人権団体は絶対にこの問題を大きく取り上げません。本当の人権弾圧、人権蹂躙であるこの案件を何事もなかったかのようにやり過ごし、今後も犯罪者支援のみ力を入れて報道するでしょう。

日本を破壊する勢力は本当は人権問題などどうでも良いのです。本当の目的は別にあります。日本の破壊、侵略を行うツールとなる不法残留、そして究極的には不法移民、さらには合法移民への流れを作ろうとしているのです。

日本に移民は必要ありません。欧州各国は移民を受け入れたために多大なるコストを払っています。移民政策は失敗だったのです。失敗が明らかになっている移民を今から行おうとするのは、短期利益に目が眩んだ守銭奴か余程のマヌケ、国を滅ぼす意図を持ったスパイ、それからハニーポットやマネーポットに罹った人達だけです。






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日本人はマスコミの偏向報道にも関わらず正しい判断をしている

内閣府による「防衛問題に関する世論調査」が公開されています。
http://www8.cao.go.jp/survey/h20/h20-bouei/index.html

マスコミは日本に対する隣国の侵略行為や軍事的な威嚇と脅威を全くといってよいほど報道しません。中国の調査船が尖閣諸島海域を長時間領海侵犯した際に、国防・主権にとってどうでもよい米国でのF18墜落事故は写真付きで報道しても、領海侵犯は全く報道していない新聞もありました。 

日本の平和団体は日本を守る軍事力、自衛隊と米軍、にだけ抗議活動を行います。日本に対する軍事的な威嚇行動など取っている軍隊、中国、ロシア、韓国、北朝鮮、には抗議行動を全く取りません。マスコミもそういった活動ばかり取り上げています。

中国、ロシア、韓国による領空侵犯、中国の日本へ向けた核弾道ミサイル、日本へ向けた核ミサイルを搭載した中国の原子力潜水艦に領海侵犯(領海とは陸地からたったの20kmちょっと)、中国駆逐艦による津軽海峡横断など、日本を軍事的に威嚇する行動に全く抗議しません。マスコミもほとんど報道しないので、実体を知らない日本人ばかりです。

日本を守る米軍の艦船の入港には大規模な抗議活動を行いますが、日本を侵略している中国の艦船の入港には全く抗議活動を行いません。あまりにもあからさまで失笑してしまうほどです。

「九条の会」などの外国のスパイ団体か、と疑われて当然の自称「平和団体」の反日・日本弱体化工作とマスコミの激しい偏向報道にも関わらず、日本人は正しい判断をしているので安心しました。

日本の安全を守るための方法

「日本の安全を守るための方法」によると77%の日本人が日米安保によって日本を守るべきだ、としています。これは新聞やTVの論調とかなり異なる結果ですが、日本の安全と存続には欠かせない判断です。

反日スパイ工作、マスコミの偏向報道など必死の世論誘導にもかかわらず、日本国民は明確に日米安保による安全保障体制を求めているのです。

いつもは世論が、世論が、と都合の良い世論だけをつまみ食いしている野党の皆さんは「世論」を尊重して「日米安保」「自衛隊」「米軍」を機軸とした日本の防衛を真剣に考えていただきたいものです。




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保守派の日本人は自民党員になってはどうか?

念の為に書いておきます。私は保守派、それもかなりの保守強硬派だと思っていますが、自民党員ではありません。しかし、日本を守る為には、保守派の自民党員が増えることが必要不可欠だと思います。

保守派の自民党員が増える事には非常に大きな意味があります。


  • 保守政策を直接、党と議員に働きかけることができる

  • 保守派でも日本の危機について知らない方に直接危機を伝えることができる

  • 総裁選に投票し、保守派候補を応援できる

  • 日本唯一の保守政党を応援することになる



保守派の日本人が自民党員となり保守派の議員を応援すること、ノンポリと呼ばれる風見鶏議員に保守政策を実行させる事も可能なるでしょう。もともと保守派の集まりであるのですから、左翼議員に対しても政党保守派の主張を認めさせる事も可能になるかも知れません。

反日サヨクと反日スパイに毒されてしまった日本人に危機感を持ってもらおうとしても大きな労力が必要です。真性のサヨクやリベラルだった場合、無意味どころか有害かも知れません。しかし、自民党員には真性サヨク・リベラルは居たとしても少数でしょう(自民党員でないので分かりませんが)

保守強硬派の意見(核武装により国防など)を言っても孤立する恐れは少ないでしょう。日本消滅へのレールが引かれ、完成目前であるとの危機感を共有することも、闇雲に他人に危機を伝えるよりは、恐らく難しくないでしょう。

選挙で自民党が負け政界再編が起こると、最悪の場合、党の綱領で保守政策を掲げる唯一の自民党が無くなってしまうかもしれません。憲法を改正し、自主独立を可能にする国家を標榜している政党は自民党しかありません。万が一、今の時期に無くなってしまうようなことがあれば国民にとって取り返しが付きません。

日本消滅へのレールが完成目前状態である危機を救うには、新しく大きな保守組織を作るのでは時間が足りません。既にある保守政党を利用するのが一番の近道ではないでしょうか?

自民党以外の保守勢力の活動にも出来る限りの協力をしますが、政治を変え、日本を護るには自民党を変えるのが一番早いのではないでしょうか?

ネットには非常に多くの保守派が居ます。全ての方でなくても、半分いや1/4より少なくても自民党員になれば自民党を変えることは十分可能ではないでしょうか?日本全体を一気に変えるよりよほど現実的です。

私の地元の自民党議員も正直なところ本気で応援したくなるような議員ではありません。しかし、今真剣に自民党員になることを考えています。党員になってそれから先の事を考えても良いでしょう。



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民主党議員の本音は北朝鮮支援

小杉委員 第二の質問ですが、我が国自身の取り組みについて伺いたいと思います。

 先日、先ほど述べたように、全くこちらの要求にも耳をかさずに、日朝会談ができなかった。今の北朝鮮の姿勢では、これまでのやり方で果たして事態が進展させられるのか。先ほどお二人の大臣から言われたように、やはり対話と圧力という基本方針の中で、従来、ともすると経済制裁の方にウエートがかかって、対話という点では努力が足りなかったのではないか、私はそう思わざるを得ないわけであります。



ミサイル発射と瀬戸際外交するのはようやく制裁が利きだしてきた証拠です。にも関わらず対話が足りなかった、北朝鮮が対話しないのは日本が悪い、日本は北を支援すべきだ、などというのは永遠に拉致問題を解決するつもりなどなく、永遠に北の言いなりに金を垂れ流すだけです。

党首の小沢氏が、たくさんお金をつんで返してくださいと言うしかないと発言したのも、北朝鮮が困っているからでしょう。

兵糧攻めにしているのに、敵が困ったところで支援を助言する人たち。こういう人たちをスパイと言うのではないでしょうか?




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プロフィール

AW

Author:AW
子供たちに今の形の日本を残したい、その思いでこのブログを始めます。

今、日本は戦後最大の危機的状況にあります。危機的状況であるにも関わらず、鍋で茹でられる蛙のように危機に気付いていない状況です。

私は政治/経済/歴史の専門家ではありません。しかし、なぜ今危機的状況なのか気が付いた事を書いていきます。

メール: aw24218@gmail.com

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