日本に迫る危機

今の日本は何かがおかしい。日本は明治維新に植民地化の危機を切り抜け、工業国として生まれ変わり、敗戦も乗り越え経済大国として復活しました。苦難と危機を乗り越えてきた日本ですが、消滅の危機が迫っています。

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民主党の憲法観

民主党幹事長 鳩山由紀夫

 日本国憲法は本日、施行から60年を迎えました。人間で言えば還暦という大変おめでたい節目です。民主党は、この憲法記念日を国民の皆さんとともにお祝いしたいと思います。

 「公権力の行使を制限するために主権者が定める根本規範」というのが、近代立憲主義における憲法の定義です。決して国家がその伝統をうたったり、国民に道徳や義務を課すための規範ではありません。したがって、憲法を変えるか変えないかは、国会や内閣ではなく国民が決めるべき問題です。このことを、憲法記念日にあたって、ぜひ国民の皆さんの心に深く刻んで欲しいと願います。

 安倍首相はいま、在任中の「新憲法制定」を叫ぶ一方、集団的自衛権の行使を認めるための解釈改憲の方針も示しています。憲法を、政権の都合で書き換えたり解釈を変えたりするという、およそ立憲主義とは無縁な、時代錯誤な考え方です。こうした安倍首相の前のめりな改憲姿勢のもとで、国民投票法案についても、公正中立なルール作りのための冷静な議論が失われてしまったことはきわめて残念です。残された問題点が参議院での十分な審議を通じて解決されるよう求めます。

 民主党は、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という現行憲法の原理を大切にしながら、真に立憲主義を機能させるために、現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めるという姿勢をとっています。一昨年秋には、このような考えを「憲法提言」としてまとめ、これをもとに昨年来各地で対話集会を開いてきました。国民の皆さんとの自由闊達な憲法論議を通じて、私たちの憲法に輝きを取り戻すことができるよう、民主党はこれからも積極的な役割を果たしていきます。

以 上


http://www.dpj.or.jp/news/?num=9964


決して国家がその伝統をうたったり、国民に道徳や義務を課すための規範ではありません。



皇室は世界に誇れる日本の伝統です。現行憲法にも日本の伝統と統合の象徴として天皇の地位が明確にされています。英国王室が唯一つだけ上座を渡す王室があります。それが、日本の皇室であり天皇陛下なのです。皇室は日本の伝統であり誇りです。

民主党は国家の伝統を否定し、日本国を否定する憲法をつくるつもりなのです。移民を受け入れてしまったヨーロッパの各国は国家として統合するために大きな問題を抱えています。なぜ、国家として統合が維持できなくなってしまったのか理由は簡単です。移民により、その国の伝統を知らない人や理解しようとしない人が増えすぎたからです。

今、欧州の国々では国として統合を維持するためにいろいろな施策を行っています。例えば、英語版Wikipediaによると、フランスでは国籍法で片親が外国人の場合、フランス国籍の取得には成人になるまでに何年間がフランスに居住していなければならないとなっています。

先進各国は自国の文化や伝統を排除するのではなく、保護し維持しようとする方向に向かっています。

この文面、憲法試案などから分かりますが、民主党は真反対で日本の文化や伝統などは無くなってもよいと考えているようです。

さらには国民の義務を憲法に書かなくてもよい、と言っています。権利には義務が付属するものです。民主党は無責任にも外国人を準国民として扱うことを党是としています。民主党は国民に義務を課さないと同時に外国人にも義務を課さないようにすることを画策しています。外国人を義務も無く準国民として扱うということは日本人の富や利益、権利を外国人に垂れ流す事を意味します。

皆さんの生活は、無制限に外国人の生活をささえるほど余裕がありますか?
民主党の目指す日本とは無制限に外国人の生活をささえ、日本人の利益や権利を外国と外国人に分け与える日本です。


安倍首相の前のめりな改憲姿勢のもとで、国民投票法案についても、公正中立なルール作りのための冷静な議論が失われてしまったことはきわめて残念です。


これは憲法改正に必要な国民投票法の制定が間違っているかのような言い方です。国民投票法が公正中立なルールを規定していないのでしょうか?だとすれば正々堂々と間違いを指摘し修正を要求すればよいでしょう。審議もせず文句をいい、「安倍首相の前のめりな改憲姿勢のもと」「公正中立なルール作りのための冷静な議論が失われてしまった」と抽象的な議論でいかにもおかしな法律が通ってしまった、といっていますが本当でしょうか?

ざっと見比べてみて問題点を出してみます。

国民投票法: http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/13_2856.htm
民主党案: http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g16401031.htm


国民投票法の民主党案

日本国民で年齢満18年以上の者は、国民投票の投票権を有するものとすること。国会の議決により、当該国民投票に限り、日本国民で年齢満16年以上満18年未満の者も国民投票の投票権を有するものとすることができるものとすること。



可決された国民投票法

(投票権)
第三条 日本国民で年齢満十八年以上の者は、国民投票の投票権を有する。



条文では18歳以上となっていますが、附則で成人年齢が18歳以上に変更されるまでは20歳以上が投票権を持ちます。20歳から18歳への引き下げは民主党の要求を取り入れて修正された条項です。

民主党は憲法の意図を尊重すべき、などと主張していますが全くもってご都合主義です。憲法で成人は20歳以上と規定されているのですから、本来は20歳以上と規定すべきです。18歳へさらには16歳への引き下げは憲法を蔑ろにする主張といえます。外国では18歳や16歳のケースもあるようですが、外国が行っているなら憲法違反の法律を作ってよいのでしょうか?

同じ論理が通用するなら、日本は侵略国家に対する対抗策として攻撃力として軍隊を持ち、先制攻撃も可能な法律を作るべきでしょう。外国で「絶対に先制攻撃しません」と言っている国はありません。

民主党案

投票人は、投票所において、投票用紙の記載欄に、憲法改正案に対し賛成するときは○の記号を自書し、憲法改正案に対し反対するときは何らの記載をしないで、これを投票箱に入れなければならないものとすること。



可決された国民投票法

2 投票用紙には、賛成の文字及び反対の文字を印刷しなければならない。



選挙の際に、最高裁判所判事の信任投票が行えるのは国民であれば知っていることです。そして、この信任投票は全く機能していないことも国民は知っています。理由は簡単です。罷免したい裁判官に印を付け、無記入の場合は信任票として集計しているからです。

民主党はこれと全く同じ状況を国民投票法で作ろうとしています。最高裁判事の信任とは反対に、無記入なら自動的に反対票とするのは公正とは言いがたいです。このようないい加減な投票方法が「公正なルール」と言うとは民主党が国民を騙しているといってよいでしょう。

民主党案

ア 投票管理者、開票管理者、国民投票分会長及び国民投票長は、在職中、その関係区域内において、国民投票運動(憲法改正案に対し賛成又は反対の投票をし又はしないよう勧誘する行為をいう。以下同じ。)をすることができないものとすること。
イ 中央選挙管理会の委員及び中央選挙管理会の庶務に従事する総務省の職員並びに選挙管理委員会の委員及び職員並びに国民投票広報協議会事務局の職員は、在職中、国民投票運動をすることができないものとすること。



可決された国民投票法

第百十一条 国民投票に関し、国若しくは地方公共団体の公務員、特定独立行政法人若しくは特定地方独立行政法人の役員若しくは職員、中央選挙管理会の委員若しくは中央選挙管理会の庶務に従事する総務省の職員、選挙管理委員会の委員若しくは職員、国民投票広報協議会事務局の職員、投票管理者、開票管理者又は国民投票分会長若しくは国民投票長が故意にその職務の執行を怠り、又は正当な理由がなくて国民投票運動をする者に追随し、その居宅に立ち入る等その職権を濫用して国民投票の自由を妨害したときは、四年以下の禁錮に処する。



民主党案では公務員が国民投票に関して活動することをほとんど制限していません。職権の乱用も防止する条項がありません。公務員が公権力などを利用した運動を防止しないルールが「公正なルール」なのでしょうか?

公務員が個人として正当な活動を行うことを国民投票法では禁止していません。

民主党の言う「公正なルール」が公正だと考える日本人はどれだけ居るのでしょうか?


このような考えを「憲法提言」としてまとめ


この憲法提言がどんでもない提言です。民主党は日本を破滅させる憲法を作ろうとしているといえます。この憲法提言についてはまた別の機会で書くことにします。


子供達に今の日本と変わらない、暮らしやすい日本を残したい!
サヨクとリベラルの偽善、外国の侵略から日本を守らなければなりません!
日本滅亡の危機が迫っています!
日本国民以外に日本を守れません!


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子供たちに今の形の日本を残したい、その思いでこのブログを始めます。

今、日本は戦後最大の危機的状況にあります。危機的状況であるにも関わらず、鍋で茹でられる蛙のように危機に気付いていない状況です。

私は政治/経済/歴史の専門家ではありません。しかし、なぜ今危機的状況なのか気が付いた事を書いていきます。

メール: aw24218@gmail.com

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